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公務員は殿様ですか、お代官様ですか、女王様ですか？
答えは下段に |
私たちは、２１世紀、「成長」がなくとも幸福で活力ある社会を構築できるのだろうか。２１世紀半ばには、１９世紀を上回る格差社会になるといわれている。すでに単身男性の４割、働く世代の単身女性の３分の１は貧困といわれ、非正規雇用の増加、年金の掛け金、健康保険料といった社会保険料が生活を圧迫。人生初期への社会保障は薄く、世代間戦争、老人・医療従事者・公務員によるその他のものたちへの搾取が続いている。この国の借金は公務員給与と、医療制度、年金の三点改革をすれば、なかったものだし、シンギュラリティがくるまでに、私が提唱する三点改革を一刻も早くすべきである。
その三点改革のうち、一丁目一番地が公務員給与改革だ。
全体の給与を減らしても、結果を出した者へ加算する人事報酬体系を導入することで、公務員の競争心を刺激することは可能である。
民間で結果が重視されるのと同じ理屈で幸福度指数向上への貢献をひとつの軸にする人事評価と給与体系の一体改革を、さらには、市職員の給与とリンクしている議員報酬や市長給与の削減を行うべきだと思う。
打倒！官僚社会主義！
バブル崩壊以降のデフレ、日本経済の低迷は、世界で新興国が競争力をつけてきたからというだけでは片づけられません。自らにも原因があります。
その最大の原因は、政治家の無策。政治家に、大局観・全体感をもって思考する力が欠けていたからです。いや、一部の政治家は気づいていたかもしれませんが、反発が怖くて、実行にうつせなかったのでしょう。
昭和が終わった時点で、戦後の高度成長期は終焉を迎えていました。なので本来、あの段階で、経済や政治のシステムを抜本的に改革すべきだったのです。従来のシステムを維持しようとするなら、際限なく借金を重ねるしかない。
国の借金も地方の借金も２５年前に公務員制度改革から手をつけていれば９割以上はなかったものです。もうこれ以上続けることは困難です。少子高齢化、人口減少社会。残された時間はほとんどありません。いつやるか？
Ｐ．Ｆ．ドラッガーは経営者の仕事は、意志決定とアクションであるといっています。つまり評論家ではなく行動、アクションまで伴ってこその経営者なのです。そして政治家は経営者なのです。
真の政治家不在が、この国の過去２０年を超える低迷の大きな要因です。
もう一度いいます。官僚に責任はありません。経営責任は、政治家にあります。
そして、政治家に求められるのは、ちょうどいい文章がありました。ここでは、みんなの党の運動体発足式（０９年２月１１日）後の記者会見での、ナビゲーター・堺屋太一氏の言葉を引用したいと思います。
「明治維新はなぜ成功したか、それは武士という身分を無くした運動だったからです。明治維新のとき、幕府と武士という身分制度を無くしたからこそ、廃藩置県が実現し、新貨令に基づき財政が健全化し、教育も寺子屋から国民教育になり、結果として明治維新は成功しました。
その明治維新の時と同じく、今、官僚という身分を無くし官僚制度を変えることで、官僚が作り上げた問題、例えば医療のゆがみ、税金の高さ、或いは子育ての不徹底、教育のゆがみなどを全部変えることができる。つまり、官僚制度を変えないことには何も変わらないのです。まさに今、この官僚制度を変え、官僚文化という官僚支配の文化を変えなければ日本は絶対に良くならない。今回の運動は、そのための国民運動なのです。...
官僚一人ひとりはそれぞれ優れた能力をもっています。だからこそ、官僚がその本来の能力を発揮して、新しい国民生活を作ることができるような制度に変えなければならない。そのためには、官僚は能力を発揮する職業であって、身分ではないということをはっきりさせる必要があります。
度重なる不祥事や失政を通じて、官僚に対する国民の目線が変わり、官僚文化にたいする批判が生まれています。今こそ、明治維新的体制改革で官僚制度を変え、日本を新しい活力のある国、安心して暮らせる国、世界から尊敬される国にする、絶好のチャンスなのです。」
全国自治体の借金の度合いを比較する「公債費負担比率」は、15％を超えるとイエローカード、20％を超えるとレッドカードといわれています。
阪神淡路大震災の影響で、西宮市や芦屋市はレッドカードです。市民は、高い健康保険料などで苦しんでいます。ところが、苦しむ市民などそ知らぬ顔で、市職員の給与は、高いままなんですね。西宮市職員の退職金は全国の市町村で一番高く、３０００万円以上もらっています。
公務員の給与水準は、非正規もふくめた民間平均の倍以上。格差社会の源はこの税の果実を特定の人間がむさぼり食っているしくみにあります。
たとえば川崎市は「公債費負担比率」イエローカード。しかし、市職員の給与水準は国家公務員と比べても（ラスパイレス方式で）１０３．７と高いままです。給与水準が高いことで有名な横浜市の職員と同水準。さらに退職金制度や様々な手当てテクニックといってもいいような仕組みによって、市民の福祉や福利に本来使われるべき納税者のお金が、公務員の懐におさまり、彼らの権益が確保されている状態が続いています。
来るべき巨大地震がきてからでは遅いのです。
市長給与４割カット。議員報酬３割カット。市職員給与２割カット
は妥当と思います。すでにどこの自治体でも５〜１０％程度カットしている？国家公務員が２年間削減しているのだから、地方もやってくれということで、それにあわせた自治体も多いのですが、鎌倉市のように全国トップ水準の給与なのに平成２３年度に地域手当をそれまでの１４％から１５％にあげて、で、平成２４年にさも、こんなに給与カットしましたと見せるための手当テクニックを駆使すれば、批判などかわせると思っている自治体もあります。民間では信じられないですが、川崎市も鎌倉市も地域手当にかぎらず、住宅があるのに住居手当も支給されます。そして、それが職員の資産形成に貢献しているのです。そもそも公務員の雇用環境は安定していて恵まれているのです。市民が苦しんでいるのに、仕事内容に比して、倍の給与を払う余裕はありません。夕張市のようになってから半減したのでは市民は迷惑です。ただ、一気に２０％以上カットすると問題も生じるので、段階をふんでという意味で、上記のカット率が妥当と思うのです。これなら影響を受けるのは、５０代４０代がメインです。３２歳以下はほぼ影響をうけません。３０代後半からの急ピッチな賃金カーブの到着点を下げることで、上昇の角度をおさえるのです。そのピークを下げる上で重要になってくるのが、議員報酬３割カットです。議員の報酬は職員の一般職の給与の一番上を下回らない程度と条例でなっているケースが多いので、市の職員の給与カットは、議員報酬のカットとセットにならざるをえないのです。とくに５５歳以上の給与が民間と比べて格差があるというのは、このようなからくり、つまり、職員給与と議員報酬とのリンクがあるので、いつまでたっても政治家が公務員給与を下げようとしないのです。
北欧では、地方議会はサラリーマン議員のために夜に開かれたり、また年間報酬５０万円程度でも多いぐらいです。公の仕事ができる、人様のために奉仕できることの満足感、幸せを感じてボランティアでやる、もしくはちょっとした経費か手当程度でやるのがふつうのことなのです。日本でも議員報酬を月給から日当にするところもあるようです。
職員の給与については、２年間の限定で給与をカットするのではなく、根本的な給与テーブルをつくらなくてはならないということです。時限的な給与カットでは時期がくるたびに何度も議会で条例を通さなくてはなりません。議員報酬カットとなると困る議員を味方につけたいため、市の人事労務を司る総務部（局）長は根本的な給与テーブルではなく、時限的な削減で対応しているのです。首長が主導で給与テーブルを示すといった改革をすること、それも適切なインセンティブを提示できれば、うまく職員の競争を刺激することは可能です。しかし議員よりももっと職員よりなのが市長ですから、公務員給与削減は進まないわけです。公務員の給与は民間より低くてもよいのです。市民は市長をチェックして４年もやらせたら「やる気」のあるなしはわかるのですから、次の選挙で、別の候補を選ぶという選択をすればよいのです。そして、削減した給与で、真の住民サービス、ゴミ処理施設を充実させるでも、あるいは、住民税（個人・法人）を１０％削減するでも、あるいは市の施設をつくるでもして、住民の安心や満足、そして幸福度を高めてほしいものです。たいていの市長は仕事のふりをしているだけ。市長も役所にはいったら公務員体質になるんです。それと選挙時に、マニフェストに肝心なことがのっていない。改革派の候補者がでてこない、そもそも選択肢が市民にとってマイナスのものしかないということにジレンマがあるのですが。。。市の職員は地域で教育をも担っていますから、公務員改革などしようものなら小さな市だと家族の身にそれこそいじめで子供が自殺するなんてことも起こりかねません。地元にしがらみのない本気の改革派首長がでてくることを期待するしかありません。
そして
財政健全化こそが最大の防災対策と考えます。
莫大な市の借金をつくった経営責任はひとえに歴代市長そして、その予算を認めてきた市会（議員）にあります。
官僚とぐるになって税をむさぼり食うことを許さない。最大の既得権益・官僚制度を打破しなければなりません。
年収は３００万円以上になるとほぼ、７５０万円をこえるとまったく幸福度には影響は与えません。代替可能な職である公務員は、自らの身分を障害者に譲るべきである。そして、政治家は、公務員の給与を国民平均に近づけること。官僚が自らで自らの給与を決められる人事院制度を改革すること。公務員給与の半減をすることが、この国の最重要課題の一つである。
そして、それで浮いた分を底辺層をひきあげることに使えばよいのです。以下はフィンランドのソーシャル・イノベーションから。
３％論は、ビスマルク型社会政策によってこの社会から阻害されたグループに働きかけ、問題を解決に導くというものです。私たちの社会の中には多くの小さいコミュニティがあります。その中にいる人達を礼儀正しく処遇すれば、礼儀正しさが返ってくるものなのです。
−「フィンランドを世界一に導いた１００の社会改革」イルッカ・タイパレ著１１８頁
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| 岡本治郎 |
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| プロフィール |
 青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻修了。修士（ビジネスロー）。
日本銀行・金融広報中央委員会の平成２０年度通信講座「くらしに身近な金融講座」の改訂を依頼される。
会社役員。
資格など
日本証券業協会会員
内部管理責任者資格。
実用英語技能検定準一級。
趣味は、サイクリング。ギター。
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