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フューチャーシティ構想
全員参加型社会、つながり再構築→安心社会・日本→経済と財政の安定→社会保障・雇用改革 |
官僚の前例ありきの事なかれ主義ではなく市民の集合知を積極的に市政にとりいれるべきだと思います。フューチャーセッションでとりあげたこと、得られた結論を、議会でも議論してもらえばよいのです。アメリカでは地方自治体の議会は、傍聴している市民が発言することができます。ここでは、より開かれた民主主義の形を追求していきます。
「おとなが育つ条件−発達心理学から考える」（柏木惠子著・岩波新著）によると
 何が幸福感を決めているか−日本人の幸福感の規定因
これまで幸福感を主に文化の視点から、日本人の幸福感が決して高くなくむしろ低いこと、また概して女性の方が幸福感が高い傾向があることをみてきました。このことを念頭に、日本人の幸福感の特徴にはどのような要因が関わっているかをみましょう。
１ 多様な活動への参加
多様な活動に参加していることは精神的ストレスを低減し、生活満足度を高めます。以下略。
２ 対人関係ネットワークと主観的幸福感
多様な活動は即社会的ネットワークに繋がるものですが、この社会的ネットワークをもっていることは幸福感の一源泉です。専業主婦の生き甲斐や幸福感は、家事育児など家庭内の活動や配偶者との関係よりも、社会的活動や家庭外のネットワークから得られています。（西だ２０００）。このネットワークの重要性は華麗とともに一層大きくなります。（熊野２００８）。加齢にともない、社会的経済的地位の減退や心身機能の衰えなどは誰しも避けられません。そこで生じる困難や危機を乗り越える上で、社会的ネットワークは支えになり、幸福感を維持し高めることになるのです。逆に、社会的ネットワークの有無は死亡率にも関係しています。社会的ネットワークが乏しくその密度が疎である人ほど、男性でも女性でも死亡率は高いのです。親密なネットワークは文字通り「安全の基地」なのです。
３ 互恵的関係の重要性−与えられた関係から選び合う「選択縁」へ
対人関係理論の一つである衡平理論は、関係への満足感や継続性は双方の授受関係の均衡がとれている、つまり互恵性が重要なことを実証的に示した理論です。この互恵性は、家族や個人の愛情ネットワークにおいても重要なのです。自分の頼りになるという一方的な利益では長続きせず、幸福感にも繋がりません。自分も相手から求められ、その人の役に立てるという互恵的な関係が重要です。以下略。
４ ワークライフバランス
ワークライフバランスは多様な活動への参加に通じます。過労死は一つのことだけに長時間関わることが原因です。つまりストレス低減と生活満足につながる活動の多様性を欠いた結果でした。
フューチャーセンターには市民の幸福度の増進に貢献しそうである。で、話し合うことについて、少し、お話ししたい。フューチャーセッション、バックグラウンドガイドである。
「地方議員」（佐々木信夫著２２１頁）によると
政策とは何か
「政策」というと堅苦しく聞こえるかもしれない。しかしざっというと、政策とは問題を解決する方法だといえよう。そこで、実際の政策をつくる場合に必要となる道具立てについて解説してみよう。
私たちの社会は、市民や企業の自由な活動によって成り立っている。しかし、そこには個人や企業では解決できない様々な矛盾、問題が生じてくる。環境問題、交通問題、福祉問題。また、みんなで共通に使う道路や公園、集会施設などの社会資本の整備は、企業の自由な活動からは提供されない。
よく経済学では、こうした問題領域を「市場の失敗」と呼んでいる。何も失敗した訳ではないが、市場メカニズムの働かない領域をこう呼んでいる。つまり、個人や企業では解決できない市場の失敗領域の問題、つまり公共問題について国・自治体が責任を持って解決しようというのが公共政策である。これを略して「政策」と呼んでいる。民間でいうと、企業戦略とか戦術というものと同じような意味である。
２０世紀は規格大量生産の時代、国が統一規格を定めて各企業に大量生産させるのがよい、と考えられていました。
しかし、２１世紀はより個性的で好みにあった商品サービスを求める知恵の時代。ここでは、「ニア・イズ・ベター」（身近なところで決める方がよい）という思想が広がっています。
道路の規格や選択、学校の選択や教育の方法、医療や福祉なども全国規格より地域に合わせて消費者が選べるようにすべきと考えています。「図解・大阪維新とは何か」（堺屋太一・上山信一・原英史著 ７３頁）
といわれているように、上記の本では、大阪都構想を訴えていますが、まさに上記は、フューチャーセンターそのものだと思うのです。
フューチャーセンターこそが、２１世紀の地域の問題解決の鍵となると思います。
日吉経済新聞プレゼンツ
フューチャーセッション バックグラウンドガイド
『行政運営の尺度』
１９９８年度のノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・セン教授は、経済の目的は、人間のwell-beingすなわち「生活の豊かさ」であって、所得ではないという。社会が所得増大を目的とすることによって、しばしば人間の「生活の豊かさ」が犠牲となってきた。日本の高度成長期の公害問題などはその典型である。
それでは、人間の「生活の豊かさ」とは何によってはかられるか。センによれば、それはケイパビリティであるという。ケイパビリティとは、人間の諸機能、識字や体力、学力、他の人々と交わる能力、などの総体であり、それらを自由に選択できる幅、「生き方の幅」までを含む。具体的には、識字率、平均寿命、所得、自由度、男女平等度などの人間開発指数がＵＮＤＰ（国連開発計画）から提案されている。所得が高くとも平均寿命が低い国もある。
現在、平均寿命という点からみると、中国、インドはかなり高い水準となっているが、一人あたりＧＮＰ（国民総生産）の高い南アフリカ共和国、ブラジルなどは、はるかに低い平均寿命である。また、ニューヨークのハーレムに住む男子アフリカ系アメリカ人は、所得の点では途上国の人々とくらべてはるかに豊かであるが、４０歳に達する確率は、バングラディッシュの成人男性よりも低い。こうしたことは、所得と一人あたりＧＮＰなどの指標が平均寿命や「生活の質」という点に対してきわめて限られた役割しか果たしていないことを示している。
これは、人の福祉に対して、保健医療や環境などの公衆衛生政策、安全や社会的保障など（たとえば、暴力が横行する社会では不慮死が多い）、所得以外の公共政策の果たす役割が大きいこと、そして同じ所得でも各個人の条件に応じて（たとえば、病気がちな人は医療費がかかる）福祉の程度に果たす役割が異なるからである。
したがって、持続可能な社会、千年持続社会をつくるには、環境負荷を下げながら、人間の「生活の豊かさ」を向上させる途を具体的に探ることが不可欠となる。ようするに富の根元的な源である「自然力」と「人間力」の同時回復が必要だということになる。
最後にもう一度キーワードを確認すれば、千年持続社会、市民事業、参加者ネットワーク、人間力と自然力の同時回復、ケイパビリティと持続可能性などが、「環境と市民の２１世紀社会」をつくりあげていく基礎になることは間違いない。（『循環型社会−持続可能な未来への経済学』・吉田文和著２４６頁）
開発の目標(goal of development)には、経済成長、平等、民主主義、社会の安定、国家の自立などがあげられるが、それらはときに衝突し、両立が困難な場合も多い。では、これらの目標の追求を調整し、最終的には調和させるための核となる究極目標はあるだろうか。
アマルティア・センは、開発の目標となりうる究極の価値の実態に迫ろうとする。
Ａ）財貨などの富は、福祉や他人と比較した現実の機会の優位を生み出す源泉ではあるが、実際に福祉の増大に結びつくとは限らず、価値を保障するものではない。
Ｂ）では、財貨から生み出される快楽・満足・幸福感・欲求充足などの効用はどうか。これも福祉と優位を証拠立てる指標ではあるが、個々人の福祉や優位が実現された帰結の価値そのものを測る指標として、誰にでも通用する普遍的で最終的な指標とは言い難い。
Ｃ）そこで、より一般的に人間が関心をもっている、自分は何を「なしうる」か、自分はどのような存在で「ありうる」かという、各人の機能を達成する潜在能力の発揮はどうか。「人の存在のよさ」を指標とする幸福の概念である。センはそれこそが真に適切な福祉・優位の基準＝価値であるとみる。それは、各人が実際に達成しうる価値ある活動や生活状況に即して人の存在と生き方の質を評価する基準であり、人が選択集合から選び取る機能の組み合わせ（機能が数値的に計測可能である場合はそれらのベクトル）として表現される。ここでは、「ｙを選びえたにもかかららず敢えてｘを選んで行う」自由こそが、根元的な価値の対象である。
この意味における幸福の概念は、各人が自己の目標ないし関心事に向かって「努力すること」自体に意味があると認めるものである。それは特定の結果によって評価されるのではなく、むしろ各人が現に置かれた状況において、ある行為をすることに意義を認め、そのために行動するプロセスの享受である。そこには、Ａ・スミスが理想とした平静における享受としての幸福に通じる点もある。とりわけ、それが特別の財産や能力を必要条件とするものではなく、「もっともささやかな地位においてさえ、そこに人身の自由さえあれば、われわれが見いだしうるもの」である。
健康、一定の食料、知識、自律、住居、そして、かけずり回る自由によってささえられている一見質素きわまりない生活。これらの諸前提を徐々に整えることにより、結果において達成する保障も見込みもないにもかかわらず、各自の関心事に挑むことのできる自由を、一人でも多くの人々が、少しでも多く享受できるようにすることこそ、開発が目指す目標といえるのではないだろうか。
人間の各個人の幸福と国の幸福とは同一であり、個々人の人間にとっても総体的に国にとっても人類にとっても、幸福とは善く行為することであって、たといどんな人にせよそれに基づけば最も善く行為し、幸福に生活しうるところの秩序が最善の国制であるという帰結が導かれる。そうした国制において各人の幸福の獲得に助力することは、立法者による教育の仕事である。
参照『開発法学の基礎理論−よい統治のための法律学』第五章２ 規範体系の中核価値ー人間の幸福とは何か
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| 岡本治郎 |
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| プロフィール |
青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻修了。修士（ビジネスロー）。
日本銀行・金融広報中央委員会の平成２０年度通信講座「くらしに身近な金融講座」の改訂を依頼される。
会社役員。
資格など
日本証券業協会会員
内部管理責任者資格。
実用英語技能検定準一級。
趣味は、サイクリング。ギター。
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テクノロジー犯罪の解決は
あらゆる政治課題解決の
糸口となる
---参考資料--- |
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