3日目(１月14日)
日本一透明な市政を 情報公開で実現 演説論旨
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「水も市政も透明度ナンバーワンへ 情報公開は市長の政治姿勢次第」
この国の憲法では、私たち国民には、知る権利はない。ただ、各法律、条令にあれば保障されるだけである。
憲法に、「知る権利」が明記されていれば、特定秘密保護法なんかもつくれっこなかった。
私が政治家として追求しているテーマの一つは、隠させない、即ち情報格差是正である。
私たちに必要なのは、真実、情報である。徹底的な情報公開が必要だ。
自治体の情報公開は首長の政治姿勢次第だ。
現状の情報開示は、既得権益層の利益を守るための隠蔽のための仕組みといわざるをえない。
たとえば、神奈川県内だけでも、各自治体によって、情報公開のレベルはまちまちだ。
藤沢では答申で全部公開が妥当とされるものが、横浜では非開示であったりする。
あるいは、東京都内の自治体では、裁判で全部開示になっていたりもする。
そもそも、情報開示の条例自体が自治体ごとに違いがあることに問題がある。
２０１２年、当時の与党である民主党が全国の自治体が同一の基準で情報公開されるような法案を提出した。
裁決されるまえに政権交代がおこった。その後、再度法案を提出するが、自公に否決されている。
なぜ、情報開示が大事なのか。
医療、行政での情報公開など、情報が与えられた上で、市民本人の自己決定を尊重する社会をめざすべきである。
現状は医療や市の情報公開は、パターナリズムであり。犯罪レベル。
だいたいにおいて、情報公開に関して行政と癒着した第三者委員会も問題だ。
第三者委員の報酬を決めるのは市の職員であり、どうしても行政よりの答申を出してしまう。
行政庁とは本市においては、市長のことである。職員は「補助機関といって行政庁のお手伝い」のお手伝いにすぎない。
補助機関の職員は、行政庁との関係でいうと完全な外部関係である。
補助機関の職員は、法律はもとより、通達や規則に従わねばならぬのは言うまでもない。
だが、実際におこっていることは、逆のことである。法律なんぞどこふく風、お手盛りでやりたい放題、給与も住宅手当をみてもわかるだろう。
この国は公務員天国といってもよい。
その牙城を崩す鍵が情報公開なのだ。
医師というのは実はほとんど官僚といってもよい。国の金で食ってるわけだから。
本来、患者のカルテは患者ものである。
しかし、日本の制度では、病院でカルテの開示を申し込むと高額の文書料を請求されたり、あるいは、見せないといったことも普通にある。最高裁までいったケースでは、実質、病院側の勝訴である。
見せなくても罰がないのである。
厚労省の通達には、公務員は従わなくてはならないが、あくまで民間である病院は、従わなくても罰がない。
なので、リピーター医師といって、医療事故を何度も起こす医師も平気で復活することができる。
そのような不透明な情報公開制度なら、利用しなければよいだけの話だ。
私は病院には行かない。
ところが、市役所には、誰でもなんらかの用事が発生しうる。
本市の売りの一つであり、皆の共有の資源、水のごとく透明に。
このすばらしい水のイメージを日本中に知らせるためにも、本市では透明度日本一を実現しようというのだ。
情報こそが力である。
現在の官僚主権への対抗措置は、情報を真の主権者の権利として取り戻すことからはじまる。
情報公開を透明にしても、多くの市民はそれを利用しないだろう。
市長は市民の代表である。
ただ、市長だけで、市の職員全員を監督し、監視することはできない。
市民のみなさんの力を借りて、社会全体の便益を向上させるために、情報公開制度を使って、積極的に市政に参加してもらいたい。
情報公開制度を透明にすることで、市政はどんどんよくなっていくだろう。
透明な情報公開制度に大反発するのは、既得権益層である。公務員もあてはまる。彼らはもてる資源で精一杯、自身に有利な広告をして、自らの仕事の成果や現状のシステムの優位性を報道と称して広告してくるだろう。
市民全員参加で、市政を監視してほしい。
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| 岡本治郎 |
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| プロフィール |
President of Jiro's Corp.
有)ジャイロスコープ 社長
青山学院大学大学院法学研究科修了。修士（ビジネスロー）
慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科付属システムデザインマネジメント研究所 研究員（2011年より3年）
日本銀行・金融広報中央委員会の平成２０年度通信講座『暮らしに身近な金融講座』の改訂を依頼される。
＜資格など＞
日本証券業協会 会員内部管理責任者資格。
実用英語技能検定準一級。
趣味は将棋、サイクリング。
日吉経済新聞主筆
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岡本 治郎